水質、大気、悪臭、騒音、振動等の環境関係の測定・分析
河川水・湖沼水・海域水・地下水水質分析について
環境基本法では、河川、湖沼、海域、地下水について人の健康の保護及び生活環境の保全のうえで維持されることが望ましい基準として環境基準を設定しています。
関係法令
- 環境基本法
- 水質汚濁に係る環境基準について
人の健康の保護に関する環境基準 対象項目例
| カドミウム | 砒素 |
| 全シアン | 総水銀 |
| 鉛 | アルキル水銀 |
| 六価クロム | ＰＣＢ |
上記項目例以外の分析項目については、お問い合わせください。
工場排水水質検査について
工場および事業所からの排水は、法律および各都道府県の条例により規制されており、定期的な水質検査をする必要があります。
関係法令
- 水質汚濁防止法
- 下水道法
水質汚濁防止法 規制対象項目例
| 健康項目 | 生活環境項目 |
|---|---|
| カドミウム及びその化合物 | 水素イオン濃度 |
| シアン化合物 | 生物化学的酸素要求量 |
| 有機燐化合物 | 化学的酸素要求量 |
| 鉛及びその化合物 | 浮遊物質量 |
| 六価クロム化合物 | ノルマルヘキサン抽出物質含有量 （鉱油類） |
| 砒素及びその化合物 | （動植物油脂類） |
| 水銀及びアルキル水銀その他の水銀化合物 | フェノール類含有量 |
| アルキル水銀化合物 | 銅含有量 |
上記項目例以外の分析項目については、お問い合わせください。
大気・悪臭測定について
事業所から大気へ排出される物質は、大気汚染防止法などの法令や、都道府県条例などで規制されています。
一般に排ガス（ばい煙）測定とは、法令で定められた物質について排出濃度、排出量を測定するものをいいます。
大気汚染防止法では、定められた施設、物質についての測定を定期的に行い、記録を保存することとされています。
関連法令
- 環境基本法
- 大気汚染に係る環境基準
- 大気汚染防止法
- 悪臭防止法
測定内容
- ボイラー、冷温水発生機、発電機、金属溶解炉、ガスタービンなどの定期測定
- 清掃センターの廃棄物焼却炉など法令に基づく排ガス測定
- 排ガス洗浄除去装置など処理施設の性能検査
- 大気汚染に係る環境基準に基づく大気濃度測定
- 有害大気汚染に係る環境基準に基づく大気濃度測定
大気汚染防止法による主な測定対象施設例
| 施設の種類 | 施設の規模 |
|---|---|
| ボイラー（熱風ボイラーを含み，熱源として電気又は廃熱のみを使用するものを除く。） | 環境省令で定めるところにより算定した伝熱面積（以下単に「伝熱面積」という。）が１０平方メートル以上であるか，バーナーの燃料の燃焼能力が重油換算１時間当たり５０リットル以上であること（以下上記で伝熱面積が１０平方メートル未満のものを「小型ボイラー」という）。 |
| 窯業製品の製造の用に供する焼成炉及び溶融炉 | 火格子面積が１平方メートル以上であるか，バーナーの燃料の燃焼能力が重油換算1時間当たり50リットル以上であるか，又は変圧器の定格容量が200キロボルトアンペア以上であること。 |
| 乾燥炉（１４の項及び２３の項に掲げるものを除く。） | |
| 廃棄物焼却炉 | 火格子面積が２平方メートル以上であるか、又は焼却能力が１時間当たり２００キログラム以上であること。 |
| 鉛の第二次精錬（鉛合金の製造を含む。）又は鉛の管，板若しくは線の製造の用に供する溶解炉 | バーナーの燃料の燃焼能力が重油換算１時間当たり１０リットル以上であるか，又は変圧器の定格容量が４０キロボルトアンペア以上であること。 |
| 鉛蓄電池の製造の用に供する溶解炉 | バーナーの燃料の燃焼能力が重油換算１時間当たり４リットル以上であるか、又は変圧器の定格容量が２０キロボルトアンペア以上であること。 |
| ガスタービン | 燃料の燃焼能力が重油換算１時間当たり５０リットル以上であること。 |
| ディーゼル機関 | |
| ガス機関 | 燃料の燃焼能力が重油換算１時間当たり３５リットル（気体燃料の場合総発熱量1,406,513kJ（336,000kcal）／h）以上であること。 |
| ガソリン機関 |
大気汚染防止法による主な規制物質例
| 硫黄酸化物 |
| ばいじん |
| 窒素酸化物 |
| 有害物質（カドミウム・塩素・塩化水素等） |
| 揮発性有機化合物（ＶＯＣ） |
大気汚染に係る環境基準対象項目例
| 二酸化いおう（SO2） |
| 一酸化炭素（CO） |
| 浮遊粒子状物質（SPM） |
| 二酸化窒素（NO2） |
| 光化学オキシダント（Ox） |
有害大気汚染物質（ベンゼン等）に係る環境基準対象項目例
| ベンゼン |
| トリクロロエチレン |
| テトラクロロエチレン |
| ジクロロメタン |
| ダイオキシン類 |
上記項目例以外の分析項目については、お問い合わせ下さい。
悪臭防止法 1号規制（敷地境界測定）対象項目例
| アンモニア、メチルメルカプタン等 22物質 |
| 臭気指数 |
悪臭防止法 2号規制（排出口測定）対象項目例
| アンモニア、硫化水素等 13物質 |
| 臭気指数 |
悪臭防止法 3号規制（排出水測定）対象項目例
| メチルメルカプタン、硫化水素等 4物質 |
| 臭気指数 |
上記項目例以外の分析項目については、お問い合わせ下さい。
シックハウス測定（VOC測定）について
私たちの日々暮らす住環境をより良い状態に保つことは非常に大切なことです。
ホルムアルデヒド、揮発性有機化合物（VOC）等が原因と言われる「シックハウス症候群」は事前に対応し予防することで、安心の暮らしを送ることが出来ます。
当社では、住居・学校等のシックハウスにかかわる測定・分析を行います。
関係法令
- 建築基準法及び関連告示（国土交通省）
- 住宅の品質確保の促進等に関する法律及び関連告示（国土交通省）
- 室内空気汚染に係るガイドライン（厚生労働省） 等
測定対象物質例
- ホルムアルデヒド
- トルエン
- キシレン
- パラジクロロベンゼン
- エチルベンゼン
- スチレン
- クロルピリホスなどの農薬類
- フタル酸などの環境ホルモン類
詳細についてはお問い合わせ下さい。社内業務運用上、お急ぎの場合は、他分析機関へのご紹介となりますのでご容赦ください。
騒音・振動測定について
生活環境保全のための環境基準に対応した一般環境騒音・振動測定。
道路交通の騒音・振動測定、および交通量調査。
特定施設を持つ工場等の敷地境界における騒音・振動測定。
関係法令
- 環境基本法
- 騒音規制法
- 振動規制法
- 低周波音問題対応の手引書
測定対象項目例
| 騒音レベル |
| 振動レベル |
上記項目例以外の対象項目については、お問い合わせ下さい。